FIT（固定価格買取制度）の売電価格が下がり、太陽光発電は売電よりも、電気の自家消費のニーズが高まっていますね。
電気の自家消費には、家庭用蓄電池の導入が最適と思われますが、EV（電気自動車）との相性も良いようですよ。
太陽光発電と家庭用蓄電池とEV（電気自動車）の相性はとても良い
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化、電気自動車の普及促進、電気代高騰、FIT（固定価格買取制度）の売電価格下落等を受け、太陽光発電の余剰電力を売電するのではなく、家庭内で利用する自家消費のニーズが高まっています。
V2Hシステムを使用し、家庭用蓄電池とEV（電気自動車）を連携させ、電気を貯めて活用する技術も広がっています。
より多くの太陽光発電の電気を家庭内で有効活用できれば、太陽光発電の売電量と電力会社からの電気購入量が減り、電気を自給自足に近づけることができます。
それが、電気代の節約に直接つながるものと考えます。
太陽光発電とEV（電気自動車）を一緒に使うことで
EV（電気自動車）の走行コストを抑えることができる
EVは、電気で走りますので、ガソリン車に使うガソリンに比べると、燃料代は安くなります。
電気で動くEVには、充電が必要ですが、太陽光発電を導入し、発電した電気を使ってEVに充電することで、さらに、走行コスト（電気代）を削減することが可能です。
太陽光発電を導入した場合、自宅で使いきれなかった余剰電力は、電力会社に売電することになりますが、FIT（固定価格買取制度）の売電価格は年々低下し、10年間のFIT終了後の売電価格はさらに安くなります。
そのため、余剰電力を売電するのではなく、「自宅で発電した電気をEVに充電する」という方法で運用すると、電気の自家消費を促進し、電気代を節約することになります。
＊FIT（固定価格買取制度）終了後の電気の自家消費のすすめにつきましては、「太陽光発電の卒FIT後の選択肢」でご説明しています。
太陽光発電と家庭用蓄電池とＥV（電気自動車）を一緒に使うことで
家庭用蓄電池とEV（電気自動車）で電気を貯めることができる
太陽光発電を設置しただけでは、ソーラーパネルに日光があたっている日中にしか電気を使うことができません。
太陽光発電で作られた電気は、基本的に貯めておくことができないのです。
そこで、家庭用蓄電池を導入し、日中発電した電気を蓄電池に貯めることで、夜間や発電のできない天候の悪い日中に、その電気を使うことができます。
また、EVに搭載されている大容量バッテリーを蓄電池として活用することも可能です。
V2H（Vehicle to home）と呼ばれるシステムを使用すれば、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）を家につないで、自宅で照明、家電に電気を使用することができます。
車を駐車している間は、車のバッテリーが蓄電池として使用できるのです。
しかし、発電できる日中、EVに充電できれば良いのですが、日中はEVを通勤や買い物等に使用する方も多いと思います。
その場合、太陽光発電の電気を、直接EVに充電することはできません。
そこで、EVに対応した蓄電池があれば、日中、太陽光発電の電気を蓄電池に貯め、帰宅後、夜間でも蓄電池の電気をEVに充電することができます。
日中、EVが家にあれば、発電した電気を直接EVに充電し、EVを使用していれば、家庭用蓄電池に電気を貯め、EVが戻ってきたら、蓄電池からEVに充電するという柔軟な使い方が可能になります。
家庭用蓄電池とEV（電気自動車）導入には補助金を使用しよう
家庭用蓄電池とEV（電気自動車）導入には費用がかかる
蓄電池もEVも、導入には大きな設備投資が必要です。
補助金を上手に使うことが大切です。
国の補助事業は、その目的によって、「国土交通省」管轄であったり、「経済産業省」管轄であったりします。
国土交通省が行っている「蓄電池」の補助金制度には、「こどもエコすまい支援事業」があります。
新築・リフォームの補助金制度で、蓄電池は、エコ住宅設備の一つになります。
経済産業省が行っている「車の購入補助金」には、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」があります。
EV（電気自動車）だけでなく、小型・軽EV（小型・軽電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）等の導入補助金制度になります。
経済産業省が行っている「充電インフラ、V2H充放電設備・外部給電器、水素ST補助金」には、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」があります。
ここでは、蓄電池導入補助の観点から「こどもエコすまい支援事業」、EV・PHEV導入補助の観点から「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」についてご説明します。
国土交通省の補助金制度（蓄電池導入）
こどもエコすまい支援事業（令和5年5月19日版）
本事業は、建築業者・宅建業者が、申請者となる補助事業であり、一般消費者は、これらの事業者から補助金の還元を受けることになります。
予算上限に達した時点で受付が終了しますので、お早めの申請が必要です。
「事業の目的」
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。
＊「ZEH」（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
経済産業省が普及を目指し取り組んでいる、高い省エネ性能を有することを言います。
ZEH住宅とは、「高断熱でエネルギーを極力必要としない」「高性能設備でエネルギーを上手に使う」「エネルギーを創る（太陽光発電等）」取り組みを行う住宅です。
「事業の対象」
・高い省エネ性能を有する住宅の新築
・一定のリフォーム
「蓄電池の補助額」
「リフォームにおけるエコ住宅設備の補助額」の中の「エコ住宅設備の設置」の中に「蓄電池」の表示があり、1戸に付き64,000円の補助額になります。
ただし、事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象となります。
また、補助金の手続きには、施工業者の事務局への事業者登録が必要となり、手続きは施工業者が行い、補助金は、施工業者から工事発注者に還元されます。
経済産業省の補助金制度（EV・PHEV導入）
令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
「クリーンエネルギー自動車導入補助金」は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」と合わせて、令和4年11月8日に閣議決定された令和4年度第2次補正予算に盛り込まれました。
これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出及び車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備等を全国各地で進めることを目的としています。
執行団体として採択された「一般社団法人次世代自動車振興センター」を経由して、申請者に補助金が交付されます。
＊「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」としては、「CEV補助金（車両）」という名称で、「一般社団法人次世代自動車振興センター」が、申請受付から交付まで行っています。
令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
「補助対象者」
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
「補助対象とする基準」
令和4年11月8日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車等）された自動車
「補助額」
EV（電気自動車） （ベース）上限65万円 （条件付き）上限85万円
小型・軽EV（小型・軽電気自動車） （ベース）上限45万円 （条件付き）上限55万円
PHEV（プラグインハイブリッド車） （ベース）上限45万円 （条件付き）上限55万円
FCV（燃料電池自動車） （ベース）上限230万円 （条件付き）上限255万円
超小型モビリティ （ベース）定額25万円（個人）、定額35万円（サービスコース） （条件付き）定額35万円（個人）、定額45万円（サービスコース）
ミニカー （ベース）定額20万円（個人）、定額30万円（サービスコース） （条件付き）定額30万円（個人）、定額40万円（サービスコース）
＊補助額はベースのとおりですが、条件を満たす車両の場合は、補助額が異なります。
《条件》
・車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
・外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両（外部給電機能としてのＶ2Ｘ対応）
・省エネ法トップランナー制度の2030年燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）
「車両価格要件」
EV、PHEV、FCVについて、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じる。
（2023年度から高額車両の補助金が減額されます。）
補助金を上手に使いましょう
国の補助金だけでなく、自治体にも補助金制度があります。
自治体の補助金は、現在お住いの地域の自治体に申請することになります。
自治体の補助金は、地域によって交付条件や補助金額等が異なりますので、「蓄電池」も「EV」もお住いの地域の自治体にご確認ください。
基本的に購入前の手続きが必要ですので、早めの申請を心掛けましょう。
国の補助金も自治体の補助金も、基本的には併用することができますので、上手に活用することが大切です。
蓄電池導入補助金の手続き等につきましては、蓄電池を購入する業者に、EV導入補助金の手続き等につきましては、EVを購入するディーラーに相談することをおすすめします。
＊これから、太陽光発電の導入を考え、「０円ソーラー」や「PPAモデル」について興味のある方は、「太陽光発電導入における０円ソーラーとPPAモデル」をご覧ください。
蓄電池システムがあれば
停電時でも貯めておいた電気を使うことができる
停電した時も、蓄電池システムがあれば、貯めておいた電気が使えます。
V2Hシステムを使用すれば、家庭用蓄電池に加え、EVの大容量バッテリーでも、自宅で照明や家電に電気を使うことができるため、長時間の停電にも、対応することができます。
蓄電池の電気を使い切ってしまった場合でも、太陽が出れば発電できるため、また、蓄電池に貯めて、電気を使用することができます。
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①補助金を活用してお得に導入可能です
「蓄電池には興味があるものの、価格が高くてなかなか手が出ない」という方も多いのではないでしょうか。
容量にもよりますが、平均で75万円～120万円（本体＋設置工事費）かかると言われています。
電気代の節約になると言っても、かなり高額で購入を考えてしまいますが、国や自治体の補助金を活用することで、お得に導入することが可能です。
＊種類により見積金額が異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
②停電時でも冷蔵庫や電気の心配をする必要が無く安心です
2022年は台風が25回も発生しており、特にスーパー台風と呼ばれた「台風14号」では、九州地方で最大35万戸が停電しました。
停電してしまうと、冷蔵庫の中に入れている食材が腐ってしまったり、暑い中、クーラーや扇風機が使えず、熱中症になってしまう可能性もあります。
例えば、蓄電池内の電力が6Kwh使用可能な場合、冷蔵庫だけであれば、約23時間もの長時間使用することが可能になります。
台風のような災害時でも、「蓄電池」があれば安心です。
③ソーラーパネルや電気自動車との連携
ソーラーパネルで発電した電気を、無駄なく使用することが可能です。
昼間にソーラーパネルで発電した電気を蓄電池に充電し、夜間に使用することで、電気代を節約することができます。
また、電気自動車にも対応する蓄電池であれば、ソーラーパネルで発電した電気を蓄電池に貯め、電気自動車に充電することもできます。
＊電気自動車に使える蓄電池やカーポートにのせられるソーラーパネルもございます。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。
「補助金活用」
地域や時期によって活用できる補助金が異なります。
お気軽にお問い合わせください。
まとめ
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化、電気自動車の普及促進、電気代高騰、FIT（固定価格買取制度）の売電価格下落等を受け、太陽光発電の余剰電力を売電するのではなく、家庭内で利用する自家消費のニーズが高まっています。
V2Hシステムを使用し、家庭用蓄電池とEV（電気自動車）を連携させ、電気を貯めて活用する技術も広がっています。
より多くの太陽光発電の電気を家庭内で有効活用できれば、太陽光発電の売電量と電力会社からの電気購入量が減り、電気を自給自足に近づけることができます。
それが、電気代の節約に直接つながるものと考えます。
しかし、蓄電池・EVの導入には、大きな設備投資が必要です。
国の補助金、自治体の補助金を上手に使いましょう。
補助金のお手続きは、国も自治体も基本的に購入前です。
お住まいの地域の自治体に、どのような補助金制度があるか確認し、国にも自治体にも早めの手続きが大切です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
