今、太陽光発電をしている方は、電気代節約のため、発電した電気の自家消費をめざしています。
そのためは、家庭用蓄電池や電気自動車の導入が必要です。
電気自動車のバッテリーを蓄電池として活用するためには、V2H充放電設備や外部給電器の導入が求められます。
しかし、そのためには大きな設備投資が必要です。
国や自治体の補助金制度を上手に使用することが大切です。
蓄電池と電気自動車の活用促進
太陽光発電を行っている方のFIT（固定価格買取制度）終了後の選択肢として、発電した電気の自家消費がすすめられています。
電気の自家消費に必要とされているのは、家庭用蓄電池とEV（電気自動車）です。
日中発電した電気を蓄電池に充電し、夜間や天気が悪くて発電できない日中に、充電しておいた電気を使用したり、日中通勤に使用していて、直接充電できないEV（電気自動車）に、帰宅後夜間でも、蓄電池から充電することができます。
また、EV（電気自動車）のバッテリーを大容量の蓄電池として活用することで、さらに、自家消費がすすみ、電気代の節約になります。
EV（電気自動車）を蓄電池として活用するためには、EV（電気自動車）から電気を取り出し、住宅の照明や家電に、電気が使用できなければなりません。
そのために必要なのが、「V2H充放電設備」や「外部給電器」です。
災害におけるの停電時でも、「V2H充放電設備」や「外部給電器」があれば、住宅で電気を使用することができます。
しかし、「V2H充放電設備」や「外部給電器」は、高い設備投資が必要ですので、国の補助金制度や自治体の補助金制度を上手に利用することが大切です。
国の補助金制度は、年度ごとの予算付けで決まりますので、その年に補助金制度があるかどうかはわかりませんが、令和5年度に経済産業省が行った『令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車普及に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」』についてご説明します。
経済産業省 補助金
令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
支援メニューは、「充電インフラ導入補助」「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」「水素充てんインフラ整備事業」の三つです。
令和5年3月31日に申請受付を開始しました。
この中で個人が受けられる補助は、「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」です。
充電インフラ導入補助
①補助対象
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部
②補助対象者
対象設備を設置する法人、地方公共団体等
＊ただし、個人宅への設置は対象外です。複数人が使用可能であることが必要です。
V2H充放電設備/外部給電器導入補助
①補助対象
・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
・外部給電器の購入費の一部
②補助対象者
対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等
③補助金上限額
・V2H充放電設備
設備費：上限75万円（補助率1/2）
工事費：上限95万円（法人）（補助率1/1）
工事費：上限40万円（個人）（補助率1/1）
・外部給電器
設備費：上限50万円（補助率1/3）
④補助対象とする基準
充放電設備の設置事業計画を申請し、審査を経て、補助対象額が交付決定された後、機器の購入や工事に着手できます。
工事完了後、速やかに実績報告を提出し、確定手続きとなります。
＊交付決定前の機器の購入や工事への着手は認められませんので、ご注意ください。
「V2H充放電設備/外部給電器導入補助」につきましては、令和5年5月22日までの事務局への申請分をもって、交付申請の受付が終了となりました。
令和5年3月31日に受付を開始したので、2ヶ月経たずに予算いっぱいになったということです。
申請準備をしておき、その年度の補助金申請が始まったら、すぐに申請申込することが大切です。
ただし、予算次第ですので、その年度に補助金交付の申請受付があるかどうかはわかりません。
水素充てんインフラ整備事業
①補助対象
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部
②補助対象者
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備をする民間団体、地方公共団体、個人事業主等
一般社団法人 次世代自動車振興センター
「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が、経済産業省の補助金執行業務を担う団体として、事務局を置き、申請の受付をしています。
「V2H充放電設備」と「外部給電器」についてご説明します。
V2H充放電設備
①補助金の目的
「災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス（回復力・復元力）の向上を図ること」を目的として、「V2H充放電設備」の購入者（個人・地方公共団体・法人・その他団体等（リース会社含む）に補助金が交付されます。
②V2H充放電設備とは
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）への充電、並びにEV、PHEVから施設への放電（給電）ができる装置です。
放電（給電）機能は、災害による停電時にレジリエンス（回復力・復元力）を向上します。
③補助対象V2H充放電設備一覧
補助を受けられる「V2H充放電設備」は決まっています。
「一般社団法人次世代自動車振興センター」ホームページにて、「補助対象V2H充放電設備一覧」をご確認ください。
V2H充放電設備の補助金上限額は75万円ですが、機種によって補助金上限額は異なります。
外部給電器
①補助の目的
「災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンス（回復力・復元力）の向上を図ること」を目的として、「外部給電器」の購入者（個人・地方公共団体・法人・その他団体等（リース会社含む）に補助金が交付されます。
②外部給電器とは
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車から電力を取り出す装置を指します。
災害における停電時に、電気自動車等から電気を取り出して使用するように、コンパクトな収納ケース型の商品が主流です。
③補助対象外部給電器一覧
補助を受けられる「外部給電器」は決まっています。
「一般社団法人次世代自動車振興センター」ホームページにて、「補助対象外部給電器一覧」をご確認ください。
外部給電器の補助金上限額は50万円ですが、機種によって補助金上限額は異なります。
自治体 補助金
V2Hの自治体補助金には、「都道府県」からのものと、「市町村」からのものがあります。
すべての都道府県や市町村に、補助金制度があるわけではありません。
補助金の有無、上限額、交付条件等は、各自治体のより異なりますので、各自治体のホームページで調べ、窓口にて確認しましょう。
また、各自治体が行っている補助金額には限りがあります。
申請は先着順であり、申請受付が始まってすぐに限度額いっぱいになり、その年度の申請受付が終了する場合もありますので、早めの申請を心掛けましょう。
補助金を使用してV2Hを導入するなら
「広告」
【V2H】で電気自動車・自宅の電気・太陽光の電力をつなげて活用！（株式会社ＧＲＡＣＥ）
「対応エリア」
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県
「どこにでも設置できるの？」
重塩害地や標高2,000m以上の高地、離島を除き、日本国内のほとんどの場所に設置できます。
設置の際は、お客様のガレージ等を調査させていただき、最良の設置場所をご提案させていただきます。
まだ、電気配線が通っていない場所でも、ご希望の際は設置いたします。
「すでに太陽光発電を利用しているのだけど併用できるの？」
V2H機器には、太陽光発電システムから電気自動車への充電も含めて、電気自動車、太陽光発電、系統電力（電気会社からの電気）という3つの電気を同時に制御できる製品もありますので、さらなる光熱費の削減が見込めます。
もちろん、太陽光発電の設置なしのお客様でも、V2Hはご利用いただけます。
（V2H対応の電気自動車は必要になります。）
「V2H導入の費用はどれくらい？」
V2Hを導入するには、蓄えた直流の電気を家庭で使用するために、交流電気に変換するための専用機器（パワーコンディショナ）が必要です。
これらの本体費用がおよそ10万円～80万円ほどになります。
これに、基本工事費用として33,000円ほどが必要になります。
なお、経産省、環境省のEV・V2H補助金（最大で100万円ほど）の申請対象となりますので、初期投資コストを抑えて導入できます。
「保証やサポートは？」
V2H機器の一般的な寿命は10年前後です。
それに対して、V2H.comは最長10年の保証期間が設けられていますので、故障やトラブルの際も安心です。
また、使用開始から一定期間を経過したケーブルの交換やファンのメンテナンスについても、当社修理窓口へご相談ください。
まとめ
太陽光発電を行っている方のFIT（固定価格買取制度）終了後の選択肢として、発電した電気の自家消費がすすめられています。
（FIT終了後の選択肢については、「太陽光発電の卒FIT後の選択肢」でご説明しています。）
電気の自家消費に必要とされているのは、家庭用蓄電池とEV（電気自動車）です。
日中発電した電気を蓄電池に充電し、夜間や天気が悪くて発電できない日中に、充電しておいた電気を使用したり、日中通勤に使用していて、直接充電できないEV（電気自動車）に、帰宅後夜間でも、蓄電池から充電することができます。
また、EV（電気自動車）のバッテリーを大容量の蓄電池として活用することで、さらに、自家消費がすすみ、電気代の節約になります。
（家庭用蓄電池とEV（電気自動車）導入のための補助金については、「太陽光発電における家庭用蓄電池とEV（電気自動車）導入補助金制度」でご説明しています。）
EV（電気自動車）を蓄電池として活用するためには、EV（電気自動車）から電気を取り出し、住宅の照明や家電に、電気が使用できなければなりません。
そのために必要なのが、「V2H充放電設備」や「外部給電器」です。
災害における停電時でも、「V2H充放電設備」や「外部給電器」があれば、住宅で電気を使用することができます。
しかし、「V2H充放電設備」や「外部給電器」は、高い設備投資が必要ですので、国の補助金制度や自治体の補助金制度を上手に利用することが大切です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
