エコフィール（高効率石油ふろ給湯器）～法定点検と定期点検の重要性

博士

「特定保守製品」であるエコフィール（高効率石油ふろ給湯器）は、経年劣化による重大事故を防止するために、10年を目安に「法定点検」を受けることが「消費生活用製品安全法」で定められています。

助手

「消費生活用製品安全法」と「法定点検の重要性」についてご説明します。

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法定点検

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品（消費者が日常使用する製品）による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止を図り、消費者の利益を確保することを目的として、昭和49年3月に施行されました。

この法律の内容のひとつに「特定保守製品の適切な保守の促進」があります。

消費生活用製品の中で、消費者自身による保守が難しく、経年劣化にによる重大事故の発生のおそれが高い製品は「特定保守製品」として指定されています。

「特定保守製品」を購入した消費者に対して、製造・輸入業者から点検時期を知らせ、点検を受けてもらうことで、事故を防止する制度です。

石油給湯機

灯油の消費量が70キロワット以下のものであって、熱交換器容量が50リットル以下のものに限ります。
（「ボイラー」や「ふろがま」と称して販売されているものであっても、給湯機能が何らかの形で備わ
っているものであれば、屋内式、屋外式とも対象となります。）

石油ふろがま

灯油消費量が39キロワット以下のものに限ります。

※経済産業省さんの資料では、「給湯器」ではなく、「給湯機」と表示されていますので、資料の引用部分は「給湯機」と表示します。

石油ボイラー・石油給湯器・石油給湯機・石油ふろ給湯器・石油給湯器付ふろがま等メーカーさんによって製品の呼称はそれぞれですが、一般家庭で使用されているお湯を供給する石油給湯器やおふろを沸かす石油ふろがまは、法定検査を受けなければなりません。

「消費生活用製品安全法」では、製品の経年劣化による事故発生率が社会的に許容し難い程度にある製品を「特定保守製品」として指定し、法定点検実施等の義務の対象としてきました。

特定保守製品	除外対象製品	除外対象製品	除外対象製品
灯油	灯油	ガス	電気
石油給湯器石油ふろがま	FF式石油温風暖房機	屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）屋内式ガス瞬間湯沸器（プロパンガス用）屋内式ガスふろがま（都市ガス用）屋内式ガスふろがま（プロパンガス用）	浴室用電気乾燥機ビルトイン式電気食器洗機

当初は、灯油製品だけでなく、ガス・電気製品も「特定保守製品」の対象でした。

しかし、一部の製品については、事故率が指定当時よりも大きく低下していることから、令和3年8月1日、「石油給湯機」「石油ふろがま」を除く7製品が「特定保守製品」の指定から外れました。

特定保守製品（「石油給湯機」「石油ふろがま」）は、経年劣化による重大事故を防止するために、「設計標準使用期間」に基づいて製品ごとに設定された点検期間中に点検を受けることが、製品の所有者の責務として求められています。（消費生活用製品安全法第32条の14）

点検期間を迎えた時は、必ず点検を受けてください。（点検は有料です。）

そのためには、「所有者登録」が大切になります。

製造（輸入）事業者さんが、点検期間を迎えた案内を通知するには、製品を購入した所有者さんの連絡先がわからないと対応できないためです。

消費生活用製品安全法では、「所有者登録」を求める項目もあります。

「特定保守製品」の所有者さんは、この製品の製造（輸入）事業者さんに法定の所有者登録をすることが求められています。（消費生活用製品安全法第32条の8第1項）

所有者登録は、機器の取扱説明書等と同梱している専用はがきにて、設置した機器の「製品名」「製造番号」「住所」「氏名」「電話番号」を記入し、メーカーさんに送ることで行います。（インターネットでも登録できます。）

法定点検の通知が送られてくるほか、長年たって機器の不具合が見つかった時等、製造リコールによる無償修理の連絡が入る場合もありますので、「所有者登録」は、行っておくことをおすすめします。

また、給湯器リモコンでも、機器の設計上の使用期間や部品の保有期間等、10年相当の使用期間が過ぎた場合、「点検お知らせ機能」が働くようになっています。（故障表示「888」であらわします。）

法定の「所有者登録」を行った方に、登録情報に基づいて、点検期間の開始前に、法定の「点検通知」を行います。（消費生活用製品安全法第32条の12）

ノーリツさんを含め、多くの製造（輸入）事業者さんは「設計標準使用期間」を10年と算定しています。

そのため、10年を目安に「点検通知」が送られてきます。

「設計標準使用期間」とは、標準的な使用条件の下で、適切な取り扱いで使用し、適切な維持管理が行われた場合に、安全上支障なく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間で、製品ごとに設定されるものです。（消費生活用製品安全法第32条の3）

各事業者さんが、各製品に対して、JIS規格等の標準使用条件に基づいた使用条件の中で、耐久試験等を行い、その結果算出された数値等に基づいて、経年劣化により安全上支障が生じるおそれが著しく少ないことを確認して使用期間を算出しています。

そのため、使用頻度・使用環境・設置場所が、標準的な使用条件と異なる場合や、業務用等、本来の目的以外の方法で使用された場合は、本体に記載の「設計標準使用期間」よりも短い期間で経年劣化が起きる可能性があります。

令和3年8月1日、「石油給湯機」「石油ふろがま」を除く7製品が「特定保守製品」の指定から外れました。

灯油	ガス	電気
FF式石油温風暖房機	屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用）屋内式ガス瞬間湯沸器（プロパンガス用）屋内式ガスふろがま（都市ガス用）屋内式ガスふろがま（プロパンガス用）	浴室用電気乾燥機ビルトイン式電気食器洗機