水まわり研究室

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えが求められてきています。では、合併処理浄化槽はどのようにして汚水を浄化しているのでしょう。浄化槽の汚水の処理の方法を知ると、浄化槽の使用者としてどのようなことに気を付けていけば、浄化槽の能力を最大限使用することができるか知っていただけると思います。

浄化槽の地下浸透放流の基準は、各都道府県、市町村で異なります。昭和55年の建設省の告示を基に各都道府県、市町村が、その地域に合った基準を考えたため、異なると思われます。地下浸透放流の基準となる建設省の告示と、それ基に決められた都道府県、市町村の地下浸透放流に関する基準の違いをご説明します。

浄化槽の設置時、掘削に伴い浸透水や湧水が上がってきた場合には、槽の浮上を防止する対策が必要です。また、積雪の多い地域では、浄化槽上部の荷重を避け、維持管理に支障が生じないような対策が必要です。浄化槽の「湧水対策」と「積雪対策」についてご説明します。

浄化槽を深埋めする場合でも、300mmを超えるマンホール蓋の嵩上げはしてはいけません。嵩上げが300mmを超える場合は、原水ポンプ槽を設置し、嵩上げを300mm以下にしてください。原水ポンプ槽が設置できない場合は、浄化槽の周囲に擁壁を立て、マンホール上部に保守点検が行えるような空間をつくるピット工事を行ってください。

浄化槽を車が通る場所に設置する場合や建築物、道路の際、がけ下等に設置する場合は、標準工事では浄化槽が破損してしまうおそれがあるため、その荷重に耐える補強工事が必要となります。浄化槽の補強工事についてご説明します。

都道府県等は、老朽化した単独処理浄化槽に対し、合併処理浄化槽への入れ替え等必要な措置をとるよう助言又は指導、勧告、命令できる公権力を持っています。その指針を定めた環境省に対し、総務省が判定基準に「測定可能な定量的な基準」等を設けるよう勧告しました。

環境省が市町村に対してマニュアル化した、公共浄化槽の整備・運営から、公共浄化槽の経営のあり方についてご説明します。環境省が、市町村における公共浄化槽事業の持続的な運営を実現するために行った、公共浄化槽の適正な使用料の検討やすでに行われている自治体の施策事例についても合わせてご説明します。

環境省が市町村に対してマニュアル化した、公共浄化槽の整備・運営についてご説明します。市町村が、公共浄化槽を整備・運営する時の問題点から、対策手順を整理したものです。公共浄化槽の運営手法や個人設置型浄化槽の維持管理手法も含め、公共の関与仕方や民間活用の仕方についてポイントがまとめられています。

市町村が行う「浄化槽設置整備事業（個人設置型）」「公共浄化槽等整備推進事業（市町村設置型）」に対する国の交付金の元となるのが、環境省の「循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）」です。「循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）」について、ご説明します。

国は、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換することを促進してきました。しかし、単独処理浄化槽はなかなか減りません。そんな中、地方公共団体等が所有する公的施設に、まだ単独処理浄化槽が多く残存していることがわかり、早急な対策が必要とされました。公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業についてご説明致します。